ソフトウェア業界に関する主な動き

ソフトウェア業界に関する主な動き

1985
・ジャストシステム、日本語ワープロソフト「一太郎」発表
1986
・マイクロソフト日本法人設立
・（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）が発足
・ロータス・ディベロップメントジャパン、「1-2-3」発売
・東芝、ラップトップ型パソコン「J-3100」発表
1987
・ニフティ、パソコン通信「NIFTY-Serve」開始
・PC AT互換機の日本語対応規格AXをマイクロソフトやメーカーが共同発表
1988
・NEC、PC-9800シリーズ用「日本語Windows」発売
1989
・東芝、ノート型パソコン「DynaBook」発売
・NEC、ノート型パソコン「98NOTE」発売
・パソコン出荷、総額で1兆円突破
1990
・日本IBM、「DOS／V」発表
・通商産業省「コンピュータウィルス対策基準」を公表
1991
・バブル経済の崩壊
・ノベル、ネットワークOS「NetWare386」発売
・フィンランド・ヘルシンキ大学生のリーナス・トーバルズ氏が「Linux」を公開（海外）
1992
・インテル、「Pentium」発表（海外）
・IBM、ノート型パソコン新ブランド「ThinkPad」発表
1993
・マイクロソフト、「Windows3.1」を日本で発売
・ジャストシステム、「一太郎Ver.5 for Windows」発売
1994   
・マイクロソフト、「Windows NT 3.1」を日本で発売
・「NIFTY-Serve」「PC-VAN」がインターネットと接続
・スタンフォード大学でYahoo！がサービス開始（海外）
・シリコン・グラフィックス創業者のジム・クラーク氏がネットスケープ・コミュニケーションズ設立

1995
・ヤフー設立（海外）
・サン・マイクロシステムズ、「Java」発表（海外）
・通商産業省が「ソフトウェア管理ガイドライン」を公表
・アマゾン・ドットコム設立（海外）
・ネットオークションのイーベイ設立（海外）
・マイクロソフト、「Windows 95」発売
・ネットスケープとサン・マイクロシステムズが共同で「JavaScript」開発（海外）
・国内向けパソコン出荷、500万台を突破
1996   
・マイクロソフト、インテルなど「USB」規格を発表（海外）
・シャープ、「カラーザウルス」発売
・オラクル、ネットスケープ、IBM、アップル、サン・マイクロシステムズ、ネットワーク端末規格「NC」発表（海外）
・ジャストシステム、「一太郎7 for Windows 95」発売

1997   
・アップル、「Mac OS 8」発売
・NEC、PC98-NXシリーズでDOS／V機に参入
・JPSAなど電子・情報・通信関連6団体でPCコンシューマサポート連絡協議会（PC-SOS）を設立

1998
・マイクロソフト、「Windows 98」発売
・アップル、「iMac」発売
・グーグル設立（海外）
・国内インターネット利用者、1,000万人を突破
1999
・サン・マイクロシステムズ、「Jini」発表（海外）
・NTTドコモ、「iモード」サービス開始
・「情報通信機器の即時償却制度」（パソコン減税）実施
・政府と民間企業などが協力し、コンピュータ2000年問題（Y2K）の対策を徹底
2000
・コンピュータ2000年問題（Y2K）クリア
・マイクロソフト、「Windows 2000」発売
・東芝、初のBluetooth対応製品を発表
・グーグル、日本語サービスを開始
・アマゾン・ドットコム、日本進出
2001
・内閣のIT戦略本部、「e-Japan戦略」まとめる
・アップル、「Mac OS X」発売
・パソコンメーカーに、事業系PCの回収とリサイクルを義務付ける、リサイクル法が施行（3R）
・NTTドコモ、第三世代携帯電話「FOMA」の試験サービス開始
・ソフトバンクグループ、8MbpsのADSLサービス「Yahoo！BB」開始
・（社）電子情報技術産業協会（JEITA）、企業向けPCに環境ラベル制度導入
・東京電力と東京通信ネットワーク、FTTH試験サービス開始
・アップル、携帯音楽プレーヤー「iPod」発売（海外）
・マイクロソフト、「Windows XP」発売

2002    ･ヤフーBB、IP電話「BBフォン」開始
･プロバイダー責任法施行
・国内インターネット利用者、5,000万人を突破
2003    ･IT投資促進税制スタート
･警視庁、ネットワークセキュリティ情報を提供する専用サイト「＠Police」開設
･個人情報保護法が成立
･関東・近畿・中京の3大広域圏で地上派デジタル放送がスタート
･経済産業省、ITスキル標準（ITSS）Ver1.1、研修ロードマップVer1.0を発表
・国内向けパソコン出荷、1,000万台を突破
2004
・総務省、公的個人認証サービス開始
・ソーシャル・ネットワーク・サービス「mixi」が開始
・経済産業省、Webページのアクセシビリティ基準をJISに追加
2005
・文書の電子保存を容認する「e-文書法」が施行
・個人情報保護法、全面施行
・国内インターネット利用者7,000万人を突破

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